相続した家を売るときの税金対策は？知っておきたい注意点！[兵庫県伊丹市]

こんにちは、アークエステートです！

 

親から家を相続すると、売却時に税金対策が必要になります。相続した家には、譲渡所得税や住民税、相続税が絡むため、適切な税金対策を行わないと大きな出費になる可能性があります。

 

本記事では、相続した家を売るときの税金対策と注意点を5つの重要なポイントに分けて解説します。

 

 

1. 相続した家を売るときにかかる税金の種類

 

相続した家を売却する場合、主に次の税金がかかります。これらの税金の仕組みを理解しておくことで、適切な税金対策が可能です。

 

【主な税金の種類】

・譲渡所得税：売却による利益（譲渡所得）に対する課税。

・住民税：譲渡所得に基づいて課税される地方税。

・相続税（既に支払い済みの場合も）：相続時に課される財産税。

 

【発生のタイミング】

・相続時：家や土地を相続した時点で相続税が発生。

・売却時：家を売却して利益が出た場合に譲渡所得税と住民税が発生。

 

※注意点※

・売却価格が相続時の評価額を下回る場合、譲渡所得税はかかりません。

・逆に、売却利益が出ると課税対象になるため、譲渡所得の計算が重要です。

 

 

2. 譲渡所得の計算方法をわかりやすく解説！

 

家の売却で課される税金額は、売却益（譲渡所得）に基づいて決まります。売却額から必要な費用や控除額を引いた金額が課税対象です。

 

【譲渡所得の計算式】

 

譲渡所得 ＝ 売却価格 － （取得費 ＋ 譲渡費用 ＋ 特別控除）

 

【主な費用の内訳】

・取得費：相続時の評価額、相続登記費用など。

・譲渡費用：不動産仲介手数料、解体費用、測量費用など。

・特別控除：条件を満たせば、3,000万円の特別控除が適用されます。

 

【具体例】

 

売却価格：4,000万円 相続時評価額（取得費）：2,500万円 譲渡費用：200万円

 

【譲渡所得の計算例】

 

譲渡所得 = 4,000万円 - （2,500万円 + 200万円） = 1,300万円

 

※ポイント※

売却にかかる費用の領収書は必ず保管しておきましょう。

 

 

3. 節税対策1：3,000万円の特別控除を活用する

 

相続した家を売却する際に適用される最も有名な節税制度が、3,000万円の特別控除です。これにより、売却益が3,000万円以下の場合は非課税になります。

 

【適用条件】

・相続後の家を売却前に空き家として維持していること。

・相続人が被相続人の一人暮らしの家を売却する場合。

・築年数が古い場合は耐震基準を満たす改修済みであること。

・相続後の売却期限は相続開始から3年以内の年末まで。

 

【注意点】

・親族や親しい関係者に対する売却は適用されません。

・申請するには確定申告が必須です。

 

※ポイント※

売却が決まったら早めに税理士や不動産会社に相談しましょう。

 

 

4. 節税対策2：譲渡損失の繰り越し控除を活用する

 

相続した家を売却する際、売却価格が相続評価額を下回る（赤字になる）場合には、譲渡損失の繰り越し控除を活用できます。これにより、所得税や住民税の還付が受けられます。

 

【適用条件】

・相続した家がマイホームとしての要件を満たすこと。

・売却損失が発生していること。

・年収が3,000万円以下であること。

 

【メリットと注意点】

・翌年以降の最大3年間、所得から売却損失を控除できます。

・確定申告での手続きが必要です。

 

※ポイント※

赤字でも確定申告を忘れず行い、還付を受けましょう。

 

 

5. 確定申告の手続きと必要な書類一覧

 

税金対策を行うには、確定申告が必要です。忘れてしまうと、控除が受けられず多額の税金を支払うことになります。

 

【主な手続きの流れ】

・確定申告の準備：必要書類を集める。

・税務署で申告：オンラインまたは直接申告。

・控除の申請：すべての対象控除を申請する。

 

【必要な書類一覧】

 

・売買契約書（売却時・購入時） ・不動産仲介手数料の領収書 ・譲渡費用に関する領収書（登記費用、測量費など） ・確定申告書B様式、譲渡所得の内訳書 ・固定資産税の納税通知書

 

※ポイント※

領収書や契約書類はすべて売却後5年間は保管しておきましょう。

 

 

まとめ：相続した家の売却は計画的な税金対策がカギ！

 

相続した家を売却するときは、①税金の種類、②譲渡所得の計算方法、③3,000万円の特別控除、④譲渡損失の繰り越し控除、⑤確定申告の手続きが重要なポイントです。

 

事前に税金対策を行うことで、負担を大幅に軽減できます。売却の計画がある方は、税理士や不動産会社に早めに相談し、適切な節税対策を行いましょう！