一戸建ての固定資産税はいくら?[兵庫県伊丹市]
2024/08/17
こんにちは、アークエステートです!
本日のテーマは「一戸建ての固定資産税」について。一戸建てを購入した方にとって気になるのは、「固定資産税がいくらかかるのか」ではないでしょうか。1月1日時点で一戸建てを所有していると、土地や建物それぞれの固定資産税を支払う必要があります。
そこでこの記事では、一戸建ての固定資産税の平均額のほか、シミュレーションを用いた計算方法、軽減措置で固定資産税を抑える方法について詳しく解説します。
1:一戸建ての固定資産税の平均額
固定資産税は、所有する家屋やマンション、土地といった固定資産にかかる市町村税(東京23区は都税)です。毎年、1月1日時点での所有者に対して課税されます。
一戸建ての固定資産税の金額は、建物や土地の評価額、軽減措置が適用されるかによって変わります。相場としては、一戸建て住宅の取得費用が2,000万円〜4,500万円とすると、年間の平均額はおおよそ10万円~15万円になります。
なお、固定資産税は一定ではありません。固定資産評価基準に基づいて3年に1度見直しが行われるため、経年劣化などで建物の価値が下がることで安くなったり、土地の市況で高くなったりすることもあります。
2:一戸建ての固定資産税の計算方法
一戸建ては、「土地」「建物」それぞれに固定資産税がかかり、計算方法が異なります。そこで、土地・建物ごとの固定資産税の計算方法について解説していきます。
①土地の固定資産税を計算する
土地の固定資産税は以下の方法で計算します。
固定資産税評価額(課税標準額)× 標準税率(1.4%) |
土地の固定資産税評価額は公示価格の70%が一般的なので、例えば土地の価格が2,000万円であれば固定資産税評価額は1,400万円です。
1,400万円(固定資産税評価額)×1.4%(標準税率)=19万6,000円 |
したがって、土地の価格を2,000万円とした場合、固定資産税は19万6,000円になります。
②建物の固定資産税を計算する
建物の固定資産税は以下の方法で計算します。
固定資産課税台帳に登録されている価格 × 税率(1.4%) |
建物の固定資産課税台帳に登録されている価格は、一般的に新築戸建ての場合、建築費の60%程度です。建築費が1,500万円であれば固定資産課税台帳には900万円程度で記載されていることが推測できます。
900万円(固定資産課税台帳に登録されている価格)× 税率(1.4%)=12万6,000円 |
したがって、新築一戸建ての建物の価格を1,500万円とした場合、固定資産税は12万6,000円になります。
③土地と建物の固定資産税を合算する
算出した土地と建物の固定資産税を合算すると、一戸建てのおおよその固定資産税がわかります。例に挙げた土地の価格2,000万円、建物の価格1,500万円の一戸建ての固定資産税は以下のとおりです。
19万6,000円(土地の固定資産税)+ 12万6,000円(建物の固定資産税)= 32万2,000円 |
合計額の32万2,000円が一戸建ての固定資産税のおおよその金額となります。
なお、これは軽減措置が適用されていない金額です。軽減措置が適用された場合はこの金額よりも低くなります。
3:一戸建ての固定資産税には軽減措置がある
一戸建ての固定資産税には軽減措置があります。適用されると税率が下がり、支払う金額を抑えられます。適用対象に当てはまるかどうか確認しておきましょう。
①土地の軽減措置
土地の軽減措置は広さによって異なりますが、軽減措置の適用に期限が定められていないのがポイントです。
住宅用地 | 課税標準の軽減 |
200平米以下の小規模住宅用地 | 固定資産税評価額×1/6 |
200平米を超える部分の一般住宅用地 | 固定資産税評価額×1/3 |
このように、200平米までの土地の場合の評価額は1/6、200平米を超えた部分の土地の評価額は1/3に軽減されます。
軽減措置を受けるには、土地を取得した年の翌年の1月31日までに固定資産税の住宅用地等申告書を作成し、役所へ提出する必要があるため、忘れないようにしましょう。
②建物の軽減措置
2024年3月31日までに建てられた床面積 50平米以上、280平米以下の新築住宅は、以下の軽減制度を受けることができます。
なお、長期優良住宅は、住宅以外の部分がある場合、住宅の床面積の割合が全体の1/2以上であることが軽減措置適用の条件です。
新築住宅の建物 | 減額適用期間 |
一般住宅 | 評価額の1/2が3年間適用 |
長期優良住宅 | 評価額の1/2が5年間適用 |
一般的な新築住宅については軽減措置の申告が不要な自治体もありますが、申請が必要な場合もあります。念のため市区町村の担当課に確認しておきましょう。
また、長期優良住宅とは、耐震や省エネルギー対策など、長期間良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅のことです。
長期優良住宅の軽減措置を受けるためには、一戸建てを建築した年の翌年の1月31日までに申請が必要で、その際、固定資産税減額申請書と長期優良住宅の認定通知書の写しを提出することが必須になっています。
なお、新築でも、土砂災害特別警戒区域に建てた場合は軽減措置が適応対象外になるため、事前に確認しておきましょう。
4:一戸建ての固定資産税額をシミュレーション
一戸建ての固定資産税額をシミュレーションしてみましょう。3,000万円、4,000万円それぞれの計算式は以下のとおりです。
①3,000万円の一戸建ての場合
3,000万円の新築一戸建ての固定資産税を以下の条件でシミュレーションしていきます。
土地の地価公示価格:1,900万円 建物の建築価格:1,100万円 土地面積:200平米 |
まずは土地の固定資産税額を計算します。土地の固定資産税評価額は公示価格の70%が一般的なので、地価が1,900万円であれば固定資産税評価額は1,330万円です。
《土地の固定資産税額》
1,330万円(土地の固定資産税評価額)× 1/6(200平米以下の軽減措置)× 1.4%(標準税率)=3万1,033円 |
したがって、土地の固定資産税は3万1,033円となります。
続いて、建物の固定資産税額を計算します。建物の固定資産課税台帳に登録されている価格は一般的に新築戸建てで60%なので、建築費が1,100万円であれば固定資産課税台帳に登録されている価格は660万円です。
《建物の固定資産税額》
660万円(建物の固定資産税評価額)× 1/2(軽減措置)× 1.4%(標準税率)=4万6,200円 |
したがって、建物の固定資産税は4万6,200円となります。
これらを足すと、
3万1,033円(土地の固定資産税額)+ 4万6,200円(建物の固定資産税額)=7万7,233円 |
よって、3,000万円の新築一戸建ての場合、算出される固定資産税額は7万7,233円です。
②4,000万円の一戸建ての場合
次に、4,000万円の新築一戸建ての固定資産税を以下の条件でシミュレーションしていきます。
土地の地価公示価格:2,400万円 建物の再建築価格:1,600万円 土地面積:280平米 建物の居住部分の床面積:120平米 |
前述と同様に、まずは土地の固定資産税額を計算します。土地の固定資産税評価額は公示価格の70%が一般的なので、地価が2,400万円であれば固定資産税評価額は1,680万円です。
《土地の固定資産税額》
|
したがって、上記で算出した2万8,000円と2万2,400円を足した5万400円が土地の固定資産税になります。
続いて、建物の固定資産税額を計算します。建物の固定資産課税台帳に登録されている価格は一般的に新築戸建てで60%なので、建築費が1,600万円であれば固定資産課税台帳に登録されている価格は960万円です。
《建物の固定資産税額》
960万円(建物の固定資産税評価額)× 1/2(軽減措置)× 1.4%(標準税率)=6万7,200円 |
建物の固定資産税は6万7,200円となります。
そして、土地の固定資産税と建物の固定資産税を合算すると、以下になります。
5万400円(土地の固定資産税額)+ 6万7,200円(建物の固定資産税額)=11万7,600円 |
よって、4,000万円の新築一戸建ての場合、算出される固定資産税額は11万7,600円です。
5:固定資産税の納付時期と支払い方法
ここからは、固定資産税の納付時期と支払い方法について解説します。
①固定資産税の納税時期
固定資産税の納付時期は自治体によって異なりますが、6月・9月・12月・2月の年4回に分けて支払うのが一般的です。支払いの手続きが面倒な場合は一括払いがおすすめです。
なお、納付期限を過ぎると固定資産税額と滞納日数に応じた遅延金が発生し、最大で年14.6%の追加納税が必要になるため注意しましょう。
②固定資産税の支払い方法
固定資産税の支払い方法は以下の6つです。
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支払い方法によってポイント還元が適用されたり、手数料がかかったりする場合があるので、事前に確認しておきましょう。
口座振替は登録の手間がかかりますが、一度手続きをすれば後は自動で口座から引き落とされるため、便利です。
また、ライフスタイルに合わせて一戸建ての売却を検討する場合もあるでしょう。その際、少しでも高値で売却するためには、相性の合う不動産会社を見つけておくことが大切です。
まとめ
固定資産税の年間平均額はおおよそ10万円から15万円ですが、経年劣化などにより建物の価値が下がって安くなったり、特別措置の期限を超えることで高くなったりする場合があります。
また、一戸建ての固定資産税は、土地・建物の固定資産税評価額に軽減措置と税率を掛け合わせることで計算が可能です。
一戸建ての建て替えや、購入を検討中の方は、事前に固定資産税がいくらかかるのか把握しておき、税金の支払いの準備を進めておきましょう。
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