査定から手数料まで手続きの詳細解説
FAQ
お客様からよく寄せられる質問に対して、わかりやすく詳細に解説しています。物件の査定方法や手数料、売却の流れや契約に関する疑問、不動産売却にかかる費用や税金のことなど、幅広いテーマの質問に、わかりやすく答えてまいります。また、不動産売却における注意点やポイントも紹介し、初めてのお客様も安心して不動産売却に関する理解を深めていただけるようにしています。
弊社について
- 取り扱い内容を教えてください。
- 主に不動産仲介業者として「家の売却・購入」「土地の売却・購入」「物件紹介・物件探し」など不動産全般の業務を幅広く取り扱いさせていただいております。
- 他府県の不動産は取り扱っていますか？
- 弊社所在地は兵庫県ですが、他府県の物件や土地についてもお取り扱いさせていただいております。
不動産用語
- 移転登記
- “移転登記”とは、不動産の売買取引において不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記。
- 印鑑証明
- 個人があらかじめ市区町村の役所にて印鑑登録を行った実印について、その実印が印鑑登録された正式なものであるということを証明した書面のことを“印鑑証明”と呼ぶ。
- 建築条件付宅地分譲
- “宅地分譲の方法のひとつ”で、宅地の売買契約後一定の期間内に売主または売主が指定する第三者とのあいだで当該宅地上に建物を建築する請負契約をすることを停止条件として分譲する。
- 建築面積
- いわゆる“建坪 (たてつぼ) ”のことで、建築物の柱・壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積を指している。
- 地積測量図
- 土地の表示登記や分筆登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成し登記所へ提出する書面。正確な測量技術によって土地の面積・土地の形状が記載されている。
- 抵当権
- 債権を保全するために債務者 (または物上保証人) が、その所有する不動産に設定する担保権。債権が弁済されない場合には債権者は、抵当権に基づいて担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。
- 表記登記
- 土地・建物に関する物理的状況を表示した登記のこと。一筆の土地または一個の建物ごとに作成される登記記録のうち、表題部に記載される。表示登記に記載される事項は土地の登記記録については「所在の市区群町村および字」「地番」「地目」「地積」「表題部所有者」等とされている。また、建物の登記記録については「所在の市区群町村および字」「建物所在の地番」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」「付属建物」「表題部所有者」等とされている。
不動産の売却について
- 売る前に準備するものを教えてください。
- 売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細がわかる書類等一式を準備してから、相談すると手続きなどがスムーズに進みます。
・登記済証 (権利証) または登記識別情報 (担当者が所有不動産の面積や名義人を確認するために必要)
・土地の測量図面や建物の図面など
- 住みながら売却することは可能ですか？
- はい、可能です。中古物件となる場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めています。
- 共有名義の住まいを売却する際の注意点はありますか？
- 契約書の締結や、登記手続きに必要な書類の調印などは原則として本人が行う必要があります。従って、双方が各手続きに立会し、実印や印鑑証明などもそれぞれご準備いただく必要があります。どうしても立ち合いができないご事情がある場合には、代理人を立てて手続きすることも可能です。
- 売却できるまでどのくらいの期間が必要ですか？
- 売却のご相談からお引き渡しまで、おおよそ3ヶ月～6ヶ月を目安にすると良い、と言われています。ただし物件によってはより多くの時間を要する場合もあります。また、売買契約後に残代金の授受・各種申請手続きを経て引き渡すまで、1ヶ月から2ヶ月半前後かかります。
不動産の購入について
- 住宅購入時の自己資金について教えてください。
- 現在では物件価格の90%～100%の融資をしてくれる住宅ローンも多く登場しています。金融機関によっては100%のローンや、諸費用ローン等の利用ができる場合もあり少ない自己資金でも住宅購入がしやすくなっています。まずは、相談をしてみるといいでしょう。
- 住宅購入時の諸費用について教えてください。
- 大まかに分けると税金とその他諸費用に分けられます。契約時に必要な印紙代～登記免許税・不動産取得税などが課税されます。また、売主が個人の場合土地・建物には消費税はかかりませんが、売主が消費税課税業者の場合は建物には消費税が課税されます。その他、仲介手数料や司法書士などに支払う手数料がかかり、手数料にも消費税が課税されます。
