住宅金融支援機構とは？[兵庫県伊丹市]

こんにちは、アークエステートです！

本日のテーマは「住宅金融支援機構」について。住宅金融支援機構はさまざまな金融サービスを通じて、住生活の向上を図ることを目的とした組織です。住宅金融支援機構は、毎年多くの方が利用しています。

この記事では、住宅金融支援機構の概要と主な業務内容や提供サービスについてわかりやすく解説します。

 

 

１：住宅金融支援機構とは？

住宅金融支援機構は「独立行政法人住宅金融支援機構法」に基づく組織です。さまざまな金融サービスを通じて、住生活の向上を図ることを目的に運営されています。

 

住宅金融支援機構は、1950年（昭和25年）設立の住宅金融公庫を前身として、2007年（平成19年）に設立されました。現在は、個人やマンション管理組合・中小事業者などを対象にサービスを提供しています。

 

 

２：住宅金融支援機構の主な提供サービス

住宅金融支援機構の主な業務内容・提供サービスには、以下の9つがあります。それぞれについて簡単に内容を解説します。

 

証券化支援業務【フラット35】 住宅融資保険等業務 融資業務 良質な住宅の普及 団体信用生命保険等業務 債権管理業務 国際業務 国内の住宅金融に関する調査業務 資金調達

 

 

①証券化支援業務【フラット35】

証券化支援業務では、民間の金融機関による全期間固定金利型の住宅ローン（フラット35）の提供を支援しています。

フラット35は保証人や繰上返済手数料が不要な住宅ローンで、以下のように多彩な商品が用意されています。

 

ローン商品	概要
フラット35（買取型）	住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する、全期間固定金利型の住宅ローン。2024年2月時点で都市銀行や地方銀行、信用金庫など全国324機関が参入。
フラット35（保証型）	金融機関が提供する住宅ローンに、住宅金融支援機構が保険を付けたもの。万が一、契約者が返済できなくなった場合には、金融機関に対して住宅金融支援機構が保険金を支払う。
フラット35リノベ	中古住宅の購入と、一定要件を満たすリフォームの実施により、フラット35の借入金利を一定の期間引き下げる制度。
金利引継特約付き フラット35	フラット35の返済期間中に長期優良住宅（国が定めた基準を満たし、認定されたもの）を売却する場合、その住宅の購入者に債務を引き継げる住宅ローン。

 

フラット35（買取型・保証型）の買取申請戸数および付保申請戸数は、以下のように推移しており、毎年多くの方が制度を利用していることがわかります。

 

 

②住宅融資保険等業務

保険事故などの不測の事態により、債務者がローンの返済をできなくなった場合には、住宅金融支援機構が住宅融資保険契約に基づき保険金を支払います。なお保険事故とは、保険会社が保険金の支払いをすることを約束した事故（債務者の死亡など）のことです。

 

住宅融資保険の一例としては、リ・バース60があります。

 

融資 商品	概要
リ・バース60	満60歳以上の方が利用できる、リバースモーゲージ型の住宅ローン。ローン利用者が死亡した場合「相続人による一括返済」「担保物件（住宅および土地）の売却」のいずれかで返済を行なう仕組み。 毎月の支払いは利息のみのため、契約者は月々の支出を低く抑えられる。

 

 

 

③融資業務

「政策上重要であるものの、民間の金融機関では十分な対応が困難な分野」に対する融資業務も、住宅金融支援機構の重要な役割です。具体例として、以下のような融資商品があります。

 

融資商品	概要
災害復興住宅融資	地震などの災害により、被災した住宅を復旧するための融資。住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊したことに関する「り災証明書」を交付された方が利用できる。
まちづくり融資（短期事業型）	事業者や参加組合員などがまちづくり事業を行なう際に利用できる融資制度。事業の初動期から完了まで、各段階の資金ニーズに対応している。
まちづくり融資（長期事業型）	市街地の再開発事業やマンション建替え事業により、事業者や参加組合員などが権利床の増床や保留床を取得するための融資制度。自社での使用や賃貸事業を目的とするものが対象となる。

 

特に、災害復興住宅融資は過去の大規模な自然災害でも活用されており、被災地での住宅再建に貢献しています。利用実績の推移を示したグラフは、以下のとおりです。

 

 

④良質な住宅の普及

住宅金融支援機構では良質な住宅の普及を目指し、融資対象の住宅に対する技術基準を定めています。

 

また、省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性などに優れた住宅の建設・購入・リフォームへの融資を行なっており、環境に優しい住宅の普及にも取り組んでいます。

 

制度名称	概要
フラット35S	フラット35を申し込み中の方が長期優良住宅などを取得する場合、借入金利を一定の期間引き下げる制度。
グリーンリフォームローン	一定の基準を満たす省エネリフォーム工事（断熱材や高効率給湯器などの設備導入）を行なうための資金に対する融資制度。

 

 

⑤団体信用生命保険等業務

団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者に万が一の事態が起こった場合、その残高がゼロになる保険のことです。残った住宅ローンの返済には、生命保険会社などから支払われる保険金が充てられます。

 

がん・急性心筋梗塞・脳卒中といった三大疾病や、高度障害を保障対象とする団体信用生命保険もあり、多くの住宅ローン利用者へ安心を提供しています。

 

 

⑥債権管理業務

住宅金融支援機構では、住宅ローン利用者が安心して手続きを行なえるよう、金融機関と連携してきめ細やかなサポートを行なっています。

 

住宅ローンの返済は、基本的に数十年単位と長期にわたります。そのため、期間中に生活環境が変わり、返済に支障が出る可能性もあるでしょう。そこで住宅金融支援機構は、経済事情や病気・災害などによって生活が変化しても返済に困らないよう、柔軟なサポートを提供しています。

 

例えば、返済方法の変更提案がその一つです。近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方が、複数のメニューから返済方法を変更できるようになりました。こうして契約者の負担を軽減しながら、生活の再建の支援も行なっています。

 

 

⑦国際業務

住宅金融支援機構は、海外に関する調査や研究、情報提供も積極的に行なっています。直近では、2022年（令和4年度）に人材育成支援や海外調査などを実施しました。

 

 

⑧国内の住宅金融に関する調査業務

フラット35をはじめとする住宅ローンの需要実態の調査や、住宅金融市場のデータ分析なども、住宅金融支援機構が担う重要な役割の一つです。

 

これらは日本銀行や業界団体などの協力を得て行なわれ、調査結果は政府機関や市場関係者などに幅広く活用されています。

なお、住宅ローンに関連する調査の結果は、住宅金融支援機構のWebサイトで閲覧可能です。

 

 

⑨資金調達

証券化支援業務（フラット35）に必要な資金については、MBS（資金担保証券）やSB（一般担保債権）、政府保証債の発行により調達しています。

 

その他、投資家の認知度や理解度を向上させるための取り組みも行なうなど、あらゆるアプローチを通じて、業務の円滑な遂行を支えています。

 

 

まとめ

住宅金融支援機構は、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」をはじめとした、さまざまな住宅への支援サービスを提供する組織です。扱っているサービス・制度は多岐にわたるため、住宅の購入や改修・復旧を検討している方は、利用できるものがないか探してみるとよいでしょう。

住宅金融支援機構のサービスや制度の利用にあたって、住宅を売却したいとお考えの方は、不動産の一括査定サイトの利用もおすすめです。