家の売却時は火災保険を解約しよう！[兵庫県伊丹市]

こんにちは、アークエステートです！

本日のテーマは「住宅売却時の火災保険」について。火災保険は不動産や家財への損害に備える保険です。住宅を売却する際には、火災保険の解約手続きが必要になるため、売却前に手続き方法について知っておきましょう。なお、火災保険は契約の途中でも解約でき、違約金は発生しません。

この記事では、火災保険の基本情報や解約返戻金の計算方法、解約時の注意点などについて解説します。

 

 

１：そもそも火災保険とは？

火災保険解約の手続きについて解説する前に、火災保険の基本情報をおさらいします。

 

①火災保険とは？

火災保険は、住宅への損害に備えるための保険です。

失火責任法では、「失火（過失で火災を起こすこと）をしても、重大な過失がある場合を除いて、賠償責任を負わない」と定めています。したがって、もらい火による火災で損害が発生しても、失火者に重大な過失が認められない限り、自宅の修繕費は全額自己負担となってしまうのです。

 

火災を起こしてしまったときだけでなく、火災に巻き込まれたときのためにも、火災保険への加入が推奨されています。

火災保険の補償対象は、「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3種類があります。ただし、家財を補償対象とした保険であっても、宝石や美術品、コレクションなどは補償の対象に含まれない場合があるため注意しましょう。

 

 

②火災保険の補償内容

保険の補償内容は保険会社や保険商品によって異なりますが、おおむね以下のとおり。

 

保障内容	事例
火災	隣家で発生した火災により損害を受けた ぼやで家具が焼けた
落雷	落雷によって火災が発生し家が燃えた 落雷によって家電が壊れた
破裂・爆発	ガス漏れに気付かず火を使用し爆発が起きて建物が損傷 カセットコンロのボンベが爆発し、家財が損傷した
風災・雹災 雪災	台風や竜巻による飛来物で家が損傷した 雪崩などで建物が損壊し、家財も破損した
水災	大雨で床上まで浸水し、家具が被害を受けた 台風で土砂災害が発生し、家が流された
外部の飛来物	家に自動車が衝突した 飛んできた石で窓ガラスが割れ、家財も破損した
水漏れ	蛇口から水漏れし、床が水浸しになった 天井から水漏れし、家電が壊れた
盗難	空き巣が侵入して窓ガラスが割られた 空き巣によって現金を盗まれた
諸費用	失火によるお見舞いのため、隣家に見舞金を支払った 火災で燃えた建物のがれきを撤去した

 

上記のとおり、火災保険に加入すると幅広い損害に備えられます。保険加入の目的に合わせて保障内容を選択しましょう。

なお、地震や噴火などを原因とする火災の損害については、火災保険では補償されません。地震による損害に備えるなら、火災保険に付帯できる地震保険への加入を検討しましょう。

 

 

２：家の売却時には火災保険の解約手続きが必要

家を売却する場合、火災保険の補償対象である家の所有者が変わるため、保険解約の手続きが必要です。以下では、住宅売却時の火災保険の取り扱いについて解説します。

 

①火災保険解約手続きのタイミング

火災保険は契約の途中でも解約でき、解約による違約金も発生しません。解約の際には、保険に加入していない空白期間ができないよう、タイミングに注意しましょう。

 

具体的には、家の引渡し日に保険を解約するのがおすすめです。引渡し前に解約すると、万一の事故が起こった場合に保険を活用することができません。また、引渡し後も契約を継続したままでいると、新居の保険料と二重で支払いをする期間が生じてしまいます。

保険商品によっては、解約せずに次の住まいへ現在の契約を継続して活用できる場合もあるため、加入している保険会社に確認してみましょう。

 

 

②火災保険の解約手続きの方法

解約の日程が決まったら、契約している保険会社や保険代理店などに連絡をとり、解約の意志を伝えましょう。保険会社などから解約請求書が送付されるため、必要事項を記入して返送し、書類が受理されれば解約手続きは完了です。

 

解約時に保険証券が必要になるため、準備しておくとよいでしょう。なお、保険会社によっては、インターネット上で解約手続きを完結できる場合もありますが、保険会社によっては手続きには数週間～1か月程度かかる場合があります。家の引き渡し日が決まった段階で、保険会社もしくは保険代理店に連絡を取るようにしましょう。

 

 

３：火災保険解約時に解約返戻金を受け取れる？

火災保険を途中解約した場合、残りの加入期間に応じて解約返戻金（かいやくへんれいきん）をもらえる可能性があります。

 

①解約返戻金とは？

保険料を一括で先払いしている場合、契約期間中に保険を解約すると、未経過分の保険料が解約返戻金として返ってきます。例えば、契約期間10年の保険の保険料を加入時に一括払いしていた場合、保険加入から8年目で解約すると、残りの2年間分の保険料が返還されるのです。

 

契約期間全体の保険料を抑えるために、保険加入時に火災保険料を一括で支払う方も多いため、家の売却時に解約返戻金についても確認しておきましょう。

ただし、契約期間の残りが1ヵ月未満の場合などには、保険料は返還されないケースもあります。

 

 

②火災保険解約返戻金の計算方法

解約返戻金は、一括払保険料に返戻率を掛けて算出されます。

返戻率は、保険会社や保険商品によって異なります。返戻率を知りたい場合は、各保険会社のサイトなどで確認してみましょう。

なお、火災保険に付帯できる地震保険も契約途中での解約が可能です。地震保険も火災保険同様に、残りの契約期間に応じた解約返戻金が支払われます。

 

 

４：火災保険解約時の注意点

火災保険解約時は、以下の2点に注意しましょう。

 

①保険を使える場面がないか調べておく

家の売却前に修繕が必要な場合、火災保険が適用できれば修繕費用を安く抑えられます。

解約手続き前に、火災保険を活用して修繕できそうな個所がないか調べ、保険を有効活用しましょう。

 

②新居での火災保険加入も忘れずに

保険解約手続きと同時に、新居での火災保険加入手続きを進めておきましょう。解約手続きから加入手続きまでに時間が空いてしまい、火災保険に空白期間ができると、その間に損害が発生した場合に対応できなくなります。

新規保険に加入する際は、契約条件の見直しも忘れずに行ないましょう。

 

 

５：家の売却時に戻ってくる可能性のあるお金

固定資産税や都市計画税、住宅ローン保証料は、火災保険の解約返戻金のように、家の売却時に返金される可能性があります。それぞれ簡単に見ていきましょう。

 

 

①固定資産税・都市計画税

固定資産税は、土地や家屋、償却資産の所有者に対して課せられる市町村税です。また、都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業のために、都市計画区域内にある土地や家屋に対して課される市町村税です。ただし東京23区においては、いずれも都が課税する都税となります。

 

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日に課税対象となる不動産を保有している場合に支払い義務が生じます。

年の途中で不動産の所有者が変わった場合、納税義務者が変更されるため、売却後の固定資産税は買主に負担してもらうのが一般的です。不動産売却時に買主が売主に精算金を支払い、納税は売主が行なうことで、買主と売主の不平等感を解消します。

 

固定資産税や都市計画税の精算は、法律で定められていないため、精算について不動産の売買契約書に明記する必要があります。売買契約締結前に、固定資産税と都市計画税の取り扱いについて不動産会社に相談しておきましょう。

 

 

②住宅ローン保証料

住宅ローンを利用する場合、万が一ローン契約者が返済できなくなった場合に備えて、保証会社と契約を結びます。その際に支払うのが、住宅ローン保証料です。

 

住宅ローン保証料には、契約時に保証料を一括で払う前払い型と、住宅ローン金利に保証料を上乗せして毎月支払う金利上乗せ型があります。前払い型の場合、火災保険同様に、契約を中途解約すると保証料が返金されます。

 

 

まとめ

住宅や家財への損害リスクに備えられる火災保険は、契約期間の途中でも解約可能です。住宅の売却時には、保険の空白期間を作らないよう注意しながら、火災保険解約の手続きを行ないましょう。

また、解約のタイミングによっては、解約返戻金が支払われる場合もあります。解約返戻金の有無や金額については、契約中の保険会社に問い合わせてみてください。

住宅ローン保証料の返金については、契約している保険会社にお問い合わせください。