物上保証人とは？連帯保証人との違いは？②[兵庫県伊丹市]

こんにちは、アークエステートです！

前回は「物上保証人」をテーマに紹介させて頂きましたが、後編ではどのようなときに物上保証人が必要なのか、また物上保証人に関する注意点について解説していきたいと思います。

 

 

１：不動産担保ローンの場合保証人は必要？

不動産担保ローンを借りる場合、担保に設定した不動産が債務者本人の所有であれば、保証人は原則必要ないケースが多いようです。不動産担保ローンとは、自身が保有する不動産を担保として設定することで、融資を受けるタイプのローンのことです。

 

担保として提供する不動産の評価や価値が高ければ、債務者がローンを返済できなくなっても、金融機関は担保を売却して、融資金を回収できるためです。

したがって、債務者が高齢である、返済能力に不安がある、といった事情がない限り、不動産担保ローンを組む際に、連帯保証人や物上保証人は必要ありません。

 

 

２：物上保証人はどのようなときに必要？

物上保証人が必要になるのは、主に以下のようなケースです。

 

・親が住んでいる土地に家を建てる場合 ・住宅の購入資金の一部を配偶者が出す場合 ・事業資金の調達を行なう場合

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

①親が住んでいる土地に家を建てる場合

本来、金融機関から融資を受ける際には、土地と家に抵当権を設定しますが、親が所有している土地に家を建てる場合には、家にしか抵当権を付けられません。しかし、それだと担保の価値が足りない可能性もあるでしょう。

そのような際に、親が物上保証人となり、家を建てる土地を担保として提供することで、ローンを組むことができるようになるのです。

 

②住宅の購入資金の一部を配偶者が出す場合

住宅の購入資金の一部を配偶者が出すということは、物件が夫婦の共有財産になるということです。

抵当権は、一般的に住宅全体にかけられますが、夫婦の共有財産となっている場合、債権者だけの持ち分では担保の価値が足りない場合もあります。そういったケースでは、配偶者を物上保証人にし、住宅全体を担保として提供してローンを組みます。

 

③事業資金の調達を行なう場合

事業資金の調達を行なう際にも、物上保証人が必要になることがあります。

例えば、債務者が新しく事業を始めるために、金融機関に融資を依頼したとします。しかし、金融機関に提供できる担保の価値が十分ではなく、これ以上の借入はできない状態だとします。

このような場合には、親や子どもなどが物上保証人となり、所有している家や土地などを担保として金融機関に提供します。そうすることで、債務者は新たな融資を受けられるようになるのです。

 

 

３：物上保証人に関する注意点

物上保証人に関する注意点は、主に以下の2つです。

 

・物上保証人の責任や義務に関して事前に確認する ・物上保証人が亡くなった場合物上保証人の地位も相続される

 

①物上保証人の責任や義務に関して事前に確認する

物上保証人になるよう依頼された場合は、引き受ける前に責任や義務をよく確認することが重要です。

債務者が借金を返済できなくなった場合には、債務者が提供している担保はもちろん、物上保証人が担保として提供した家や土地などが差し押さえられ、競売にかけられてしまう恐れがあります。

 

また、債務者の返済が滞ることで、良好だった関係が悪化するリスクもあるでしょう。

たとえ身内であっても、物上保証人になることを依頼された場合には、しっかりと契約内容を確認し、よく話し合ったうえで引き受けるかどうか決めるようにしてください。

 

②物上保証人が亡くなった場合、物上保証人の地位も相続される

物上保証人が亡くなった際には、相続人に抵当権付きの財産が相続されることで、物上保証人の地位も引き継がれます。もし物上保証人の地位を相続したくない場合は、相続放棄することも可能です。ただし、抵当権付きの不動産以外の財産もすべて放棄することになるため、ほかにも財産がある場合はおすすめできません。

 

万が一、債務者がローンを支払えなくなった場合にも、物上保証人が責任を負うのは、抵当権が付いている不動産の範囲のみであり、債務者が滞りなく返済を終えれば、抵当権を抹消することが可能です。しかし、債務者が返済できなくなり、抵当権が実行された場合には、相続した不動産を失う可能性もあるため、注意が必要です。

 

また、抵当権付きの不動産に関しては、相続したあとも返済が完了するまでは勝手に壊したり、売却したりすることはできない、ということを覚えておきましょう。

 

 

まとめ

物上保証人とは、自身の家や土地などの財産を金融機関などに担保として提供し、他人の債務を保証する方のことを指します。連帯保証人と混同されることがありますが、物上保証人は連帯保証人とは異なり、債務者の債務をすべて弁済する義務はありません。提供した財産の範囲で返済を行ないます。

 

不動産担保ローンを組む場合は、債務者本人が所有している不動産であれば、保証人は原則必要ない金融機関がほとんどです。ただし、両親の土地に家を建てる場合や配偶者が住宅の購入資金の一部を払う場合は、物上保証人の設定を求められることもあります。

 

物上保証人になるのは、一般的に両親や子どもなど身内であることがほとんどです。まったくの第三者から依頼されることはほとんどない、ということを知っておきましょう。

もし物上保証人になることを依頼された場合にはすぐに引き受けるのではなく、契約書を確認したり、債務者としっかりと話し合ったりしたうえで検討するようにしてください。