住宅ローンの繰上返済手数料について徹底比較！繰上返済をしないほうがいいケースも！？

今回は、住宅ローンの繰上返済について！

住宅ローンを比較するなかで「将来的には繰上返済したい」と考えている方もいるかと思います。繰上返済の手数料は、金融機関や手続き方法によって異なります。

各金融機関の繰上返済手数料の比較や、繰上返済をしないほうがいいケースについても解説していきます。

 

 

１：住宅ローンの繰上返済手数料とは？

繰上返済手数料とは、住宅ローンの繰上返済にかかる事務手数料のことです。繰上返済には「一部繰上返済」と「全額繰上返済」の2種類があります。

 

①一部繰上返済

一部繰上返済とは住宅ローンの一部のみを繰上返済すること、「返済期間短縮型」「返済額減額型」に分けられます。

 

《返済期間短縮型》

返済期間短縮型は、毎回の返済額は変えずに残りの返済期間を短くする方法です。利息の軽減効果が「返済額減額型」よりも大きく、定年までに住宅ローンを完済したい方や、毎月の返済に余裕がある方におすすめです。

《返済額減額型》

返済額減額型は残りの返済期間は変えずに、毎回の返済額を少なくする方法です。近い将来、教育費などで大きな出費がある場合、返済額減額型によって毎月の支出を抑えればローンの返済負担を軽減できます。

 

また、一部繰上返済は手続き方法にもよりますが、手数料が無料になることがほとんどです

 

②全額繰上返済

全額繰上返済とは、住宅ローンの残債を一括返済してローンを完済することです。

住宅ローンは元本に加えて利息を支払い続けるため、返済期間が長くなるほど支払い総額が大きくなります。しかし、全額繰上返済をすると本来支払うはずだった利息を払わずにすみ、返済総額の減額が可能です。全額繰上返済の手数料は、多くの金融機関で有料となっています。

また、住宅ローンを組む際に支払った保証料が返金されるケースもあります。保証料の支払方法には借入時に一括で支払う「外枠方式」と、金利に上乗せして支払う「内枠方式」があります。外枠方式の場合、全額繰上返済または返済期間短縮型の一部繰上返済により、返済期間が減った分の保証料が返金されます。

 

 

２：繰上返済の手数料を比較

住宅ローンを繰上返済する際の手数料はどのくらいなのでしょうか。一部繰上返済と全額繰上返済にかかる手数料をそれぞれ見ていきましょう。

 

①一部繰上返済の手数料を比較

メガバンクや地方銀行、ネット銀行など15行の一部繰上返済の手数料を以下の表にまとめました。

 

金融機関	ネット	窓口	電話・書面
みずほ銀行	無料	3万3,000円	─
三井住友銀行	無料	専用パソコン：5,500円	書面 1万6,500円
りそな銀行	無料	変動金利型・全期間固定金利型：5,500円 固定金利選択型　特約期間中：3万3,000円	─
三菱UFJ銀行	無料	テレビ窓口5,500円 窓口：1万6,500円	電話 5,500円
ARUHI	無料	─	電話無料
auじぶん銀行	無料	─	─
ソニー銀行	無料	─	─
楽天銀行	無料	─	電話無料
イオン銀行	無料	無料	─
SBI新生銀行	無料	─	─
住信SBIネット銀行	無料	─	─
PayPay銀行	無料	─	電話 5,500円
千葉銀行	無料	3万3,000円	─
横浜銀行	無料	4万4,000円	─
武蔵野銀行	無料	3万3,000円	─

 

※金額はすべて消費税込み
※2023年12月時点

 

 

②全額繰上返済の手数料を比較

メガバンクや地方銀行、ネット銀行など15行の全額繰上返済の手数料を、以下の表にまとめました。

 

金融機関	ネット	窓口	電話・書面
みずほ銀行	─	3万3,000円	─
三井住友銀行	5,500円	専用パソコン 1万1,000円	書面 2万2,000円
りそな銀行	─	変動金利型 1万1,000円 固定金利選択型特約期間中：3万3,000円	─
三菱UFJ銀行	1万6,500円	テレビ窓口 2万2,000円 窓口：3万3,000円	─
ARUHI	─	─	無料
auじぶん銀行	─	─	※電話にて問い合わせ 変動金利適用中：無料 固定金利適用中：3万3,000円
ソニー銀行	─	─	無料
楽天銀行	無料	─	電話：無料
イオン銀行	5万5,000円	5万5,000円	─
SBI新生銀行	─	─	電話→書面にて手続き：原則無料
住信SBIネット銀行	返済理由が「任意」の場合   変動金利期間中 無料 固定金利特約期間中：3万3,000円	─	返済理由が「借換」「売却」の場合   ※カスタマーセンターへ問い合わせ 変動金利期間中：無料 固定金利特約期間中：3万3,000円
PayPay銀行	─	─	電話 3万3,000円
千葉銀行	─	3万3,000円	─
横浜銀行	無料	4万4,000円	─
武蔵野銀行	─	3万3,000円	─

 

※金額はすべて消費税込み
※2023年12月時点

 

 

３：繰上返済しないほうがいいケースは？

繰上返済には、利息の支払負担の軽減や返済期間の短縮といったメリットがあります。ですが状況によっては、繰上返済しないほうがいい場合もあるため、住宅ローンの繰上返済をしないほうがいいケースを3つ紹介します。

 

①住宅ローン控除を受けているとき

住宅ローン控除を受けているときは、繰上返済を避けたほうがいいでしょう。住宅ローン控除とは、適用要件を満たせば毎年末時点の住宅ローン残高の0.7％が、所得税から控除される制度です。

住宅ローン控除の適用要件の一つに「住宅ローンの期間が10年以上であること」とあります。しかし、借入から10年以内に全額繰上返済をしてしまうと、住宅ローン控除の適用除外となってしまうので注意が必要。

また住宅ローンの控除額は年末時点のローン残債で決まります。より多く控除を受けるためには、繰上返済による残高の減少は得策ではありません。

住宅ローン控除率の0.7％よりも低い金利で借りる場合、控除金額のほうが利息よりも高くなる可能性があるため、繰上返済しないほうがより大きな恩恵を受けられます。

 

②大きな出費が控えているとき

大きな出費が控えているときは、繰上返済せずにお金を手もとに残しておきましょう。繰上返済により目先の金利負担は軽減できますが、必要なお金を工面できずにカードローンなどの高金利ローンを利用するようでは、かえって家計に負担がかかります。

具体的には、おおむね5年以内に大きなまとまった出費がないか確認してください。

 

③家の住み替えをするとき

住宅ローンが残っている家には抵当権が設定されているので、原則そのままでは売却できません。抵当権を外すには現在の家を売却したお金で、ローン残債を全額繰上返済する必要があります。

現在の家の売却益がローン残債に満たない場合は貯蓄から補填する必要がありますが、無理に費用を工面すると、家計への負担が大きくなってしまうでしょう。そのため繰上返済する際は、現在の家をより高値で売却できる不動産会社を探すことが大切です。

 

 

以上で住宅ローンの繰上返済について解説させて頂きました！これからローンを組む方も、現在繰上返済を検討されている方も、ぜひ一度ご自身の状況に合わせてこの記事を参考に検討しなおしてみましょう。